FAQ よくある質問

ドメイン認証SSL証明書の審査（認証）では、申請ドメインの利用権確認が行われます。オンラインで完了し、スピディーに発行されます。スピード取得が容易なメール認証がお奨めですが、DNS認証やファイル認証も選べます。

企業認証SSL証明書の審査（法的存在確認）がスムーズになるDUNSナンバーの英語登録データを利用した申請から発行までの流れを解説します。申請企業責任者の決定、法的存在確認への対応、CSRの生成

EV審査がスムーズになるDUNSナンバーの英語登録データを利用した申請から発行までの流れを解説します。申請企業責任者の決定、英文会社名確認・物理的存在確認への対応、法的存在確認への対応、CSRの生成

DUNS（ダンズ）ナンバーとは、世界標準の企業コードで、グローバルに使用されています。米国政府をはじめ、各国政府や国際的機関により利用が推奨されています。国内では、東京商工リサーチが管理・運営しています。

DUNS（ダンズ）ナンバーの照会は、以下の東京商工リサーチのサイトから行ってください。自社DUNSナンバーの照会に限り、無料です。DUNSナンバーは、未申請でも発行済みということが多くあります。

企業認証の電話確認は、認証局によって異なります。DigiCertとGeoTrustは、審査スタッフから電話が入りますが、Comodoは、自動音声による電話を好きな時間に依頼できるコールバックという仕組みです。

認証局から書類提出の依頼があった場合、提出してください。しっかり、EV SSLの申請準備を行った場合、書類の提出依頼はありません。提出依頼がある一般的な書類について、紹介しています。

ComodoのEV認証SSLを取得する際に必須となる利用契約同意書とEV証明書申込書の提出は、オンラインから簡単に済ますことができるようになりました。書類提出も選択できますが、手間が掛かりますので、お奨めしません。

Comodoの電話確認は、DUNSナンバーで確認できた電話番号宛てに行われますが、DigiCertとGeoTrustの電話確認は、DUNSナンバーに加え、iタウンページで確認できた電話番号も利用されます。

審査を受ける組織の申請情報について、第三者データベースなどで、確認できない項目が発生した場合、弁護士意見書の提出によって、審査を進めます。過去の実績では、ほとんど提出が必要になった事例はありません。

EV認証SSLの審査では、英語表記会社名が確認されます。英語表記会社名は、DUNSナンバーの英文会社名での確認がお奨めです。DUNSナンバーで確認できない場合、他の方法で確認できる必要があります。

定款に英文商号の記載を追加する一般的な手続きを紹介します。定款変更が、英文商号の追加のみの場合、法務局宛ての変更登記の手続きも公証人による認証も不要ですので、簡単な手続きのみで行うことができます。

EDINET（エディネット）とは、有価証券報告書をネット閲覧できる金融庁のシステムです。EV SSL証明書の審査では、有価証券報告書の表紙に記載されている「英訳名」を確認します。