審査を受ける組織の申請情報について、第三者データベースなどで、確認できない項目が発生した場合、弁護士意見書の提出によって、審査を進めます。過去の実績では、ほとんど提出が必要になった事例はありません。
目次
意見書で証明できる項目
- 英語組織名 or ローマ字組織名の表記を表明する場合
- 電話番号を表明する場合
- ドメイン名の使用権保有を表明する場合
- 申請責任者の在籍を表明する場合 など
意見書作成者の資格
- 日本弁護士連合会に登録のある弁護士
意見書提出方法
- 認証局から、意見書の雛形がメールで届きます。
- 意見書作成の有資格者に、意見書の作成を依頼してください。
- 雛形に記入、署名いただきます。
- 意見書は、PDFなど、電子化（スキャン）のうえ、メールで提出してください。
意見書提出後の審査
- 意見書作成者の確認
- 意見書を作成した弁護士の資格確認（日本弁護士連合会への登録確認）
- 意見書の正当性確認
- 弁護士への意見書作成・署名の事実確認（日本弁護士連合会の登録電話番号宛て）