EV SSLのための提出書類について

認証局から書類提出の依頼があった場合、提出してください。しっかりEV SSLの申請準備を行った場合、書類の提出依頼はありません。

以下では、提出依頼がある一般的な書類について、紹介しています。

DigiCert / GeoTrust

主な提出書類は以下のとおりです。他の提出・対応依頼があることもあります。

以下のメールが届いてから、提出ください。
件名:Common Name = www.example.com (Order ID: XXXXXXXX ) 必要書類のご案内

  • 弊社宛てには、届きませんので、対応方法が不明な場合、サポートチケットからご相談ください。

利用契約同意 / 申請責任者確認書

書面は、雛形(英文)が届きます。
件名:Acknowledgement of Agreement Letter
申請責任者が署名のうえ、PDF化し、メール提出します。

英文会社名確認のための提出書類

EDINET(エディネット)で、確認できなかった場合のみ、提出依頼があります。

英文商号の記載がある定款 or 英文会社名を表明する弁護士意見書を選択して、提出します。

英文商号の記載がある定款

  1. 英文商号の記載がある最新の定款(全文)原本を用意してください。
  2. 最終頁の余白に、原本証明を追加してください。
    • 記載例
      この定款の写しは、原本と相違ないことを証明します。
      2012年xx月xx日 (原本証明作成日 : 3ヶ月以内)
      東京都xxxx区xxxxxx (登記上の住所)
      株式会社xxxxxx (登記上の組織・会社名)
      代表取締役xxxxxx 印 (印鑑証明書の代表者名・登録印)
  3. 原本証明で押印した代表者印の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)を用意してください。
  4. 英文商号の記載がある最新の定款(全文)原本・原本証明・印鑑証明書をまとめてPDF化してください。

英文商号の記載がある定款は簡単に作成できます。
定款変更が、英文商号の追加のみの場合、登記事項に該当しないため、法務局宛て、変更登記の手続きも公証人による認証も不要です。

英文会社名を表明する弁護士意見書

  1. 弁護士が作成した意見書をPDF化し、メール提出します。
    • 意見書は、雛形(英文)が届きます。
  2. 提出いただいた意見書について、以下の審査が行われます。
    • 意見書を作成した弁護士の資格確認(日本弁護士連合会への登録確認)
    • 弁護士への意見書作成・署名の事実確認(所属事務所への電話確認)
      • 日本弁護士連合会への登録電話番号宛て

Comodo

主な提出書類は以下のとおりです。他の提出・対応依頼があることもあります。

以下のメールが届いてから、提出ください。
件名:Information Required Order XXXXXXXX

  • 弊社宛てには、届きませんので、対応方法が不明な場合、サポートチケットからご相談ください。

登記事項証明書(Government Registration)

  1. 発行から3ヶ月以内のものを用意してください。
  2. PDF化し、提出します。

英文会社名確認のための提出書類

英文商号の記載がある定款 or 英文会社名を表明する弁護士意見書を選択して、提出します。

英文商号の記載がある定款(Articles of Incorporation)

  1. 英文商号の記載がある最新の定款(全文)原本を用意してください。
  2. 最終頁の余白に、原本証明を追加してください。
    • 記載例
      この定款の写しは、原本と相違ないことを証明します。
      2012年xx月xx日 (原本証明作成日 : 3ヶ月以内)
      東京都xxxx区xxxxxx (登記上の住所)
      株式会社xxxxxx (登記上の組織・会社名)
      代表取締役xxxxxx 印 (印鑑証明書の代表者名・登録印)
  3. 原本証明で押印した代表者印の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)を用意してください。
  4. 英文商号の記載がある最新の定款(全文)原本・原本証明・印鑑証明書をまとめてPDF化してください。

英文商号の記載がある定款は簡単に作成できます。
定款変更が、英文商号の追加のみの場合、登記事項に該当しないため、法務局宛て、変更登記の手続きも公証人による認証も不要です。

英文会社名を表明する弁護士意見書

  1. 弁護士が作成した意見書をPDF化し、提出します。
    • 雛形は、以下からダウンロードできます。
  2. 提出いただいた意見書について、以下の審査が行われます。
    • 意見書を作成した弁護士の資格確認(日本弁護士連合会への登録確認)
    • 弁護士への意見書作成・署名の事実確認(所属事務所への電話確認)
      • 日本弁護士連合会への登録電話番号宛て